drone businessドローン事業
株式会社ECRでは、ドローンを様々な事業分野に活用しております。
- 点検・検査
- 橋梁や護岸など人が点検を行うのに困難な場所で、安全で迅速な点検・検査作業を行います。
- 測量・データ解析
- 地上からは測量困難な場所の測量や、撮影画像やそれらの編集画像を基にデータを用いた解析を行います。
- 災害状況確認
- 地震や豪雨だけでなく、人命や財産に関わる災害被害情報をいち早く確認し、救助や二次災害の防止、復旧計画などに役立てます。
- 農薬散布・生育状況観察
- 広範囲の農薬散布だけでなく、複雑な形状の農地や斜面地など、上空からの 視点で生育状況を観察することで、効率的で安全な農業を支援します。
- 画像撮影・アーカイブ
- 上空からの動画・静止画の撮影を行い、長期の経過比較や資料保存として 記録の保管を行います。
- スクール・指導
- ドローン操縦に必要な技術はもちろん、許可申請や航空法などの事務手続きを教育し、またそれらを指導するインストラクターも養成します。
次世代ドローン「飛燕」のご紹介
前作の「アスカ」からさらに進化！
インフラメンテナンス材の噴射装置を搭載したドローン「飛燕（ヒエン）」で変状箇所が進行する前に、早期発見・早期補修します！
さらにタンクを搭載し、より安価で大容量の液剤を噴射できます。インフラの機能に支障が生じる前に対策を行う「予防保全」により、効率的なインフラメンテナンスを実現！
赤外線建物外壁調査
一級建築士事務所による調査だから、建築基準法第12条における特定建築物定期報告制度に対応した、ドローンによる赤外線建物外壁調査から定期報告書作成、特定行政庁への報告まで一貫して行うことが可能です。
建築基準法では一定規模以上の建築物、建築設備、防火設備、昇降機等の所有者（管理者がある場合は管理者）に維持保全の義務を規定し、専門知識を有する資格者に定期的に調査・検査させ結果を特定し、行政庁に定期報告する義務があります。
定期報告の対象壁面はタイル、石張り等（乾式工法によるものを除く）が対象で、特定建築物を対象に3年毎の「目視及び部分打診調査」と10余年毎の「全面打診調査」等を行うことを義務付けています。
全面打診調査にはテストハンマーなどによる打診、または赤外線調査があります。ハンマーでの調査は足場や高所作業車、ゴンドラなどを使用して行い、人の手により全面打診を行います。赤外線調査ではサーモグラフィを用いてタイル面の表面温度を測定し、健全部と浮き部を判断します。
建物外壁調査に赤外線ドローンを使用することで、様々な利点が生まれます。
- 費用の削減
- 足場、ゴンドラを使用した全面打診に比べ、大幅な費用が削減できます。
- 診断時間の短縮
- 全面打診に比べ、画像解析により短期に診断が可能です。
- 建物を傷めない
- 建物に非接触のため、外壁に影響を及ぼしません。
- 安全に診断
- 高所からの転落の危険がなく安全です。
- ばらつきのない調査
- 複数の調査員による、客観的な判断が可能です。
- 不可視の変化も認識可能
- 外側からの目視だけではわからない外壁内側の状況や変化も画像として認識可能です。
- 画像記録の保存
- 画像データを記録・保存できるので、長期的な変化の比較が可能です。
ドローン技能認定スクール
株式会社ECRでは、産業用ドローンの安全操縦者の育成を目指しています。
マニュアルモードでの操縦技術の習得に加えて、改正航空法や運用に即した安全管理第一を考えたカリキュラムの導入を行っています。
無人航空機の飛行に係る許可・承認申請に必要な10時間以上の飛行経歴を取得できます。
ドローン動画ギャラリー
産業用ドローンの飛行状態や、ドローンからの映像などを動画でご確認いただけます。
また撮影された映像は社内で編集作業を行っております。そのため動画の納品が必要な業務にもご対応が可能です。
